労働者派遣法の現状
「労働者派遣法」が、昭和61年7月に施行されて以来、20年が経過いたしました。その間に許可・届出事業所数が約43,000事業所(平成18年7月1日現在)、登録者を含めた派遣労働者数が約227万人、売上高が約2兆8,615億円(平成16年度)となるなど、人材派遣事業は、民間による労働力需給システムとして飛躍的な発展を遂げてきました。
この間、経済のグローバル化、少子高齢化、情報通信技術革命等の環境変化に対応して、経済社会の構造改革を進めなければならない状況にあり、また労働者の就業意識の多様化が進む中、労働者派遣法についても、平成11年12月派遣対象業務が原則自由化され、（ポジティヴリストからネガティヴリストへ）平成16年3月から更なる規制緩和がなされました。
この法改正により、派遣労働者は急激に増加しつつあります。労働者派遣事業所の派遣社員が、四半期ごとの平均で平成15年10月～12月53万人、平成16年1月～3月62万人、4月～6月90万人、7月～9月88万人と、規制緩和された平成16年3月を境に急激に伸び、平成18年4月～6月では120万人に達しています。
例えば、物の製造業務における派遣労働者稼動者数は、全体に占める割合が1.4％(平成18年第2四半期)とまだまだ比率は低いですが、月ごとに増加し、平成18年6月は4月の3.7倍以上になっています。また、紹介予定派遣については、実稼動者が対前年比で平成16年4月以降約70％増加しています。
これは、平成16年3月の改正労働者派遣法の施行により、
- いわゆる「26業務」の行政指導による3年の派遣期間制限が撤廃されたこと、
- いわゆる「自由化業務」の1年の派遣受入期間制限が、3年まで延長されたこと、
- 物の製造業務の派遣が解禁されたこと、
- 紹介予定派遣における派遣就業の開始前の事前面接・履歴書の送付要請等が解禁されたこと等が影響して飛躍的に伸びていることを表しています。
